政府管掌の健康保険

政府管掌の健康保険は通称「政官健保」と呼ばれ、企業の健康保険組合に属さない自営業やフリーランス、中小企業の労働者などが加入の中心となっていた社会保険庁管轄の健康保険制度でした。

ですが国民年金の個人情報漏洩や記入漏れ、職務目的以外での個人情報閲覧や使用など、職員のずさんな対応といった不祥事が次々と発覚しました。

それをきっかけに、社会保険庁は制度としても実態としても、改革を迫られることになりました。

その流れに沿う形で、政官健保は2008年9月以降政府運営ではなく、全国規模の非公務員型の公的法人である『全国健康保険協会（協会けんぽ）』として、新たな一歩を踏み出しました。

それでも未だに、職員の意識などが実態としてどの程度民間の目線に近づいたかについて、疑問視する声が多く残っています。

日本を経済的に支える中小企業などの労働者の健康のための協会けんぽですので、
より厳しい目で注目されている中で、どのように政官健保時代の汚名を晴らしていくのかは、まだこれからです。

本来政府や地方自治体などが運営する健康保険は、企業の健康保険組合と比較して安定感や安心感を特徴のひとつとしています。

公的法人化したことで健康保険組合のように内容を充実させていくよりも、まずはその安心感を取り戻さないことには、利用者の信頼も戻ってこないのではないでしょうか。

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