「健康保険法」という法律

健康保険法とは、大正時代に定められた法律で、
国民の生活の安定や向上が目的とされているものです。

一般的に知られている病気や怪我をしたときの医療費負担の制度のほかに、
死亡したときや出産をするときの手当などについても規定されています。

働いている方が一定条件を満たすと強制的に加入することになる健康保険のほかにも、
「国民総保険」の日本にはいくつかの保険にまつわる法律があります。

健康保険法がサラリーマンやOLなど、
企業で働く方とその家族を対象としていることに対し、
国民健康保険法は自営業やフリーランスなどの方を対象としています。

このふたつの保険法が適用される方が殆どですが、
ほかにも船員保険法や国家公務員共済組合法、
地方公務員等共済組合法や私立学校教職員共済法などがあります。

これらは殆どが労働以外での疾患や怪我、死亡などに対応するためのもので、
労働に関係する疾患や怪我などの場合は、
労働者災害補償保健法という法律が適用されることとなります。

最近では少子高齢化に伴い、
高齢者の医療費自己負担額の増加や死亡一時金の減額と同時に、
出産一時金が増えこども医療費自己負担額の減額といった改正が行われました。

様々な健康法によって、日本の医療は世界の中でも高いレベルで保障されていますが、
最近は保険料を納付することができない方が増えているという動きが起こっています。

これからも時代に合わせた法律の改正などが行われていかなければ、
生活に大きな影響が及ぶことになるかもしれません。