国民健康保険料の納付が苦しいとき

健康保険が大切だということも、滞納してしまうと後で困るということもわかっていても、どうしても納付することができないという場合はあります。

病気や失業、災害など、理由は様々でしょうが、ケースによって国民健康保険には利用することのできる制度がいくつかあります。

7割から2割の保険料の減額をすることができる全国一律の減額制度、地方自治体がそれぞれに定めている減免制度があります。

減額制度は2割であれば申請することが必要ないという場合もあり、減免制度は地方自治体によって様々で、適用基準も条例には曖昧な表記しかないという場合があります。

収入が生活保護の1.3倍程度であっても減免制度が適用されることもありますので、まずは自分の住む地方自治体の窓口に問い合わせてみると、意外に方法が見つかるかもしれません。

また、納付の回数を増やしてもらう「分割納付」、納付する時期を延ばしてもらう「徴収猶予」といった制度もありますので、保険料の納付が苦しいときはとりあえず何かシステムがないか相談することが一番です。

納付することができないまま滞納が長期になってしまうと、健康保険証が失効してしまい、医療費の自己負担をしなければならなくなります。

余計に生活を苦しくしないためには、使うことのできる制度はどんどん使っていきましょう。

保険証のICカード化

面白いものとして、三菱UFJニコスからは、ポストペイ方式でクレジットカード機能もついた保険証が登場しています。

これは扶養家族にもそれぞれ使用することのできるカードが発行されるようで、医療費の支払いにだけ使用することができます。

海外では保険証が既にICカード化されていて、電子マネーのようなサービスを使用することのできるものがある国もあります。

日本では2011年に社会保険庁が、年金手帳や健康保険証などの情報をまとめたICカードを発行する予定となっています。

これから驚くような健康保険証の使い道が出てくるかもしれません。

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健康保険証の「使い道」は様々

保険証といえば、もちろん病院などの医療機関にいったときに提示すると、保険が適用されて医療費の負担が軽減されるというものです。

それ以外にも、運転免許を持っていない方には、身分証明書として健康保険証しかないという場合が多いため、誰でも持っている健康保険証は非常に大切なものです。

殆どの健康保険証がカードの形態になってから持ち歩きにも便利になり、扶養家族もそれぞれカードを持つことができるようになったため、身分証としてはこの上なく便利なものになりました。

健康保険証のカード化に伴って、様々な付属機能をつけた健康保険証もいくつか登場しました。

協会けんぽや一部の国民保険、組合の健康保険証には、裏面に臓器のドナー登録の意志表示確認欄がついた、ドナーカード兼用の保険証があります。

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政府管掌の健康保険

政府管掌の健康保険は通称「政官健保」と呼ばれ、企業の健康保険組合に属さない自営業やフリーランス、中小企業の労働者などが加入の中心となっていた社会保険庁管轄の健康保険制度でした。

ですが国民年金の個人情報漏洩や記入漏れ、職務目的以外での個人情報閲覧や使用など、職員のずさんな対応といった不祥事が次々と発覚しました。

それをきっかけに、社会保険庁は制度としても実態としても、改革を迫られることになりました。

その流れに沿う形で、政官健保は2008年9月以降政府運営ではなく、全国規模の非公務員型の公的法人である『全国健康保険協会（協会けんぽ）』として、新たな一歩を踏み出しました。

それでも未だに、職員の意識などが実態としてどの程度民間の目線に近づいたかについて、疑問視する声が多く残っています。

日本を経済的に支える中小企業などの労働者の健康のための協会けんぽですので、
より厳しい目で注目されている中で、どのように政官健保時代の汚名を晴らしていくのかは、まだこれからです。

本来政府や地方自治体などが運営する健康保険は、企業の健康保険組合と比較して安定感や安心感を特徴のひとつとしています。

公的法人化したことで健康保険組合のように内容を充実させていくよりも、まずはその安心感を取り戻さないことには、利用者の信頼も戻ってこないのではないでしょうか。

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健康保険組合はいろいろ

企業の運営している健康保険組合は、比較し始めるといろいろな特徴があって驚かされます。

金額面や保障内容はもちろん、特にいろいろな企業が力を入れている点が福利厚生です。

健康保険組合を選ぶとき、福利厚生に注目して選んでいる方も多いのではないでしょうか。

スポーツジムやレジャーランド、様々な会社との提携による格安割引サービスのジャンルは、日常生活のすべてを網羅しているのではないかというほどバリエーションに富んでいます。

旅行のときに使うことのできる保養施設などは、昔からファミリー向けに人気です。

生活の中で使うことのできる飲食店の利用、育児に関係する福利厚生制度などもあります。

健康保険組合を選ぶときには本来の健康保険の保障制度、過去に問題が起こったことはないかなどを確認することはもちろんです。

そこにプラスアルファとして福利厚生の充実を図っている場合が多いため、最終的にその点で選択することもひとつの選択肢です。

ですが最近では、アピールのために福利厚生に力を入れすぎて、実際の保障システムなどに不具合が起きてしまうようなことが増えています。

健康保険組合の在り方が見直されつつあるという実情もあるのです。

どれほど福利厚生が特徴的で目を惹くようなサービスが多く含まれていても、実際に利用している方の意見なども参考にして慎重に選ぶようにするべきでしょう。

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健康保険は大切です

日本は健康保険への加入が義務となっている国ですので、 殆どの方は物心つく前から当然のように、健康保険制度による医療を受けてきています。

ですが近年、保険料未払いなどによる健康保険非加入者の増加が問題となっています。

実際に月々の保険料を納付することができないという原因がある場合もありますが、 もうひとつケースとして手続きが面倒、何となく保険料を払いたくない、 納付を忘れていたなど、健康保険を軽視する方が増えている事実もあります。

その結果、突然病気になったときや事故に遭ったときに医療費を支払うことができない、 保険証がないので病院を受診することができないといったケースが増えています。

特に問題視されているのが小児科や産婦人科で、 親が子供の保険料を納付していないというケースがあるのです。

病気になっても病院に連れて行かず重症になったり、 妊娠中に危険な状態になったときに保険証がないからということで対応が遅れ、 胎児や母親が死亡するといったケースもニュースで取り上げられることが増えています。

実際に、健康保険に加入せずに医療機関で治療を受けると、 ただの風邪などであっても驚くような金額が請求されます。

かといって、保険証を持っていないから病院に行きにくいと迷っているうちに、 症状が悪化してしまうという事態もあり、お金の問題よりも深刻です。

月々の健康保険料は、何かあったときにかかる金額と比べればほんの少しです。

どうしても保険料を納めることができないという理由がないのであれば、 自分のために、健康保険にはしっかりと加入しておいた方が良いでしょう。

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労働者健康福祉機構は働く人の味方

元々は1948年の労災病院開設から始まった国による労災対策の現在の形態が、独立行政法人である労働者健康福祉機構となっています。

名前を聞けば何となく、労働者の健康をサポートしてくれる機構という想像はつきますが、実際に様々な方向性から働く方の援助をしてくれています。

まず、健康診断を行う施設や診療所、実際に労働者の健康や医療に対する立場にある方たちへの研修会や情報提供、会社ごとの労災問題に対するあらゆる相談も受けつけてくれています。

そして全国にある労災病院は一般の病院と変わらない運営がされていますが、医療レベルが高く、医師や看護士の対応も良いと評判の労災病院もいくつかあります。

また、海外で働く日本人のために、海外勤務健康管理センターも設置されています。
各国にある友好病院の情報、その時々の医療情報などがインターネット上でも公開されています。

これは労働者だけではなく、海外旅行に行く方にも使うことのできる情報です。

健康福祉以外にも倒産した会社の労働者に対し、未払い賃金の立て替えといったことも行っています。

労災というと、アスベスト問題や化学物質による職業がんなどが主流でしたが、最近では労働環境に伴う生活習慣病、メンタルヘルス面なども重視され始め、2009年度からはメンタルヘルスセンターの拡充などもなされています。

経営者側も労働者側も基本的には無料で相談することができますので、何か職場で健康やメンタルヘルス面の困ったことがあったときには、労働者健康福祉機構を思い出して使ってみると良いでしょう。

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全国健康保険協会の役割

全国健康保険協会は、2008年までは社会保険庁が運営していましたが、 公的法人となって民間が運営しています。

通称「協会けんぽ」と呼ばれています。

国民総保険加入国となっている日本においては国によるものや民間企業によるもの、 地方自治体によるものなど様々な種類が整備されている健康保険ですが、 その中で協会けんぽも非常に大切な役割を担っています。

日本の経済事情として、中小企業が非常に多く、 各業界の基盤を支えているという現状があります。

ですが中小企業は大企業のように、自社で社員の保険を賄うことの難しい場合が殆どです。

大手の企業でもセイノーホールディングス傘下の西濃運輸、 吉野家ホールディングス傘下の京樽などが、 健康保険組合を解散して協会けんぽへと移行しています。

自社管轄や地方自治体の管轄に入らない労働者について、 健康保険を担当しているものが協会けんぽです。

世界規模の不況が問題視されている今、 企業の健康保険組合の解散はこれからも増加していくことが懸念されます。

そんな中で、公的法人として新たに歩み出した全国健康保険協会は、 日本の経済を支える労働者の健康や医療を守る機関として、 さらに重要度が増していくことが予想されています。

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健康診断書が欲しいときは？

企業の面接を受けるときや就職するとき、稀に学校入学時にも提出を求められることのある健康診断書ですが、診断書にもいろいろあるため、内容によって書いて貰う機関の選び方も変わってきます。

新卒で企業に提出する場合は、学校での健康診断時の結果を診断書として提出すれば良い場合があります。

ですが学校入学時に必要となるもの、企業側で検査内容の指定がある場合には、学校での健康診断書が受け付けられない場合もあります。

ですのでまずは、診断書に必要な検査項目として、何が求められているのかを確認しなければなりません。

身体測定や視力、簡単な血液検査などであれば、個人病院でも作ってもらうことのできる場合があります。

金銭的にも安めで済み、発行も早い場合が多くなります。

レントゲンなどが必要であっても、簡単な健康診断書であれば、基本的には大病院へ行くよりも普段から使っている身近な医療機関、小さめの診療所の方が時間がかからず、値段も安いということが一般的です。

地区によっては保健所でも発行して貰うことのできる場合があり、予約が必要であったりするため時間は余裕を持って申請しなければなりませんが、料金は最も安く、3,000円程度で済む場合もあります。

もちろんこみいった検査が必要とされる場合は、大きな病院に行かなければならないことがあります。

その場合は予約、検査、健康診断書発行までに1週間程度かかることもありますし、値段も3万円以上かかる場合がありますので、早めの準備が必要です。

健康診断書が必要であるとわかったら、まずはすぐに必要な検査内容をしっかりと確認し、ケースに適した医療機関に早めに問い合わせることが一番です。

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「特定健康診査」って何のこと？

「特定健康診査」といわれると、まったくピンとこない方が多いかもしれませんが、「メタボ検診」と聞けば何となく想像がつくのではないでしょうか。

テレビ番組や雑誌では「メタボ検診」といわれることの多い特定健康診査は、そう呼ばれる通りにメタボリックシンドロームに注目した健康診断の一種です。

これは、2008年から企業の健康保険組合や国民健康保険を運営している市区町村に、義務として新たに追加された健康診断となっています。

現在病院に来る患者さんの多くが生活習慣病であり、死因として多い脳卒中や心筋梗塞、がんなどは、老化以外に生活習慣病が引き金となることがわかっています。

特に内臓脂肪の肥満は様々な病気を引き起こす症状として注目され、「メタボリックシンドローム」（内蔵脂肪症候群）という言葉は、今では聞いたことのない方はいないでしょう。

特定健康診査は、メタボリックシンドロームではないか、またはメタボリックシンドローム「予備軍」ではないかを、問診や身体測定、血液検査によって検査します。

内容のとして有名であるのは、腹囲の測定が行われることかもしれません。

この検査によってメタボリックシンドローム、もしくは予備軍であると判断されると、病院の先生から生活習慣に対する指導がなされます。

程度によってカウンセリングが行われる、習慣改善計画をプランニングする、実践的な運動などに関する指導がされるなど、様々ですが、病気になりそうという段階からケアをしてくれる嬉しい健康診断ともいうことができます。

参考：彼女 作り方の参考情報サイト。