労働者健康福祉機構は働く人の味方

元々は1948年の労災病院開設から始まった国による労災対策の現在の形態が、独立行政法人である労働者健康福祉機構となっています。

名前を聞けば何となく、労働者の健康をサポートしてくれる機構という想像はつきますが、実際に様々な方向性から働く方の援助をしてくれています。

まず、健康診断を行う施設や診療所、実際に労働者の健康や医療に対する立場にある方たちへの研修会や情報提供、会社ごとの労災問題に対するあらゆる相談も受けつけてくれています。

そして全国にある労災病院は一般の病院と変わらない運営がされていますが、医療レベルが高く、医師や看護士の対応も良いと評判の労災病院もいくつかあります。

また、海外で働く日本人のために、海外勤務健康管理センターも設置されています。
各国にある友好病院の情報、その時々の医療情報などがインターネット上でも公開されています。

これは労働者だけではなく、海外旅行に行く方にも使うことのできる情報です。

健康福祉以外にも倒産した会社の労働者に対し、未払い賃金の立て替えといったことも行っています。

労災というと、アスベスト問題や化学物質による職業がんなどが主流でしたが、最近では労働環境に伴う生活習慣病、メンタルヘルス面なども重視され始め、2009年度からはメンタルヘルスセンターの拡充などもなされています。

経営者側も労働者側も基本的には無料で相談することができますので、何か職場で健康やメンタルヘルス面の困ったことがあったときには、労働者健康福祉機構を思い出して使ってみると良いでしょう。

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